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企業主導型の150保育所助成へ 38都道府県でスタート

 内閣府は6日、今年4月に創設された「企業主導型保育事業」に関し、38都道府県の150保育所への助成が決まったと発表した。一部では既に運営が始まっており、多くは来年に入ってから開設される。今回の利用定員は3887人で、内閣府は今後も2カ月ごとに運営費などの助成施設を決定していく。

 事業所内のほか、住宅地や駅周辺に設置する例もある。約110施設では従業員だけでなく地域住民も利用できる。

 同事業は、企業が負担する「事業主拠出金」を財源に実施。各企業のニーズに応じた保育の受け皿づくりをしやすくする狙いで、政府は2017年度末までに5万人分の整備を目指している。

(9月6日16時40分)

暮らし・話題(9月6日)