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要介護認定、最長3年に 事務負担軽減で厚労省検討

 厚生労働省は6日、介護保険サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を更新する際の有効期間を、最長3年に延長する方向で検討に入った。現行は最長2年。認定に当たる市区町村の事務負担軽減が狙い。省令を改正し、2018年度からの実施を目指す。7日に開かれる社会保障審議会の部会に案を示す。

 要介護認定は、市区町村が高齢者らから申請を受け、審査・判定する。要介護度は軽い方から「要支援1、2」「要介護1~5」の7段階。

 現在の有効期間は、認定を更新する際は最長2年、新規認定や区分変更の場合は最長1年と定められている。

(9月6日17時06分)

暮らし・話題(9月6日)