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公取、11社に14億円の課徴金 震災復旧談合、20社関与

 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡って談合したとして、公正取引委員会は6日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、道路舗装大手のNIPPO(東京)など計11社に、総額14億円の課徴金納付命令を出した。

 11社とは別の9社も談合に加担したと認定、計20社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委が談合を認定したのは、2011年7~9月に東日本高速道路東北支社が発注・入札を実施した東北自動車道など計12件の道路舗装工事。NIPPO、日本道路、前田道路、世紀東急工業の4社の担当者が中心となり、落札会社を決めたり応札価格を指示したりした。

(9月6日18時25分)

社会(9月6日)