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東電廃炉、新電力負担を検討 経産省、消費者反発も

 経済産業省が、東京電力福島第1原発の廃炉費用に関し、新電力にも負担を求める検討に乗り出すことが8日、分かった。大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に転嫁する。原発支援のための新たな委員会を設置し、議論を始める。消費者や新電力の負担増につながり、東電救済だとして世論の反発が強まる可能性がある。

 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を27日に開く。経産省は通常の原発の廃炉費用について、2015年3月に託送料で回収する方針を示しており、具体的な制度設計を始める。

(9月9日1時00分)

科学・環境(9月9日)