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大気中の放射性物質の監視強化 SPEEDIも活用

 外務省など関係省庁で構成する政府の放射能対策連絡会議は9日、北朝鮮の核実験実施発表を受け、監視を強化するため、大気中の放射性物質の採取、分析や空間放射線量の測定頻度を増やすことを決めた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)も活用。当面10日間程度、この態勢を継続し、測定結果を原子力規制委員会のホームページで公表する。

 防衛省は9日午前、大気中の放射性物質の有無を確認するため、集じん機を搭載した航空自衛隊のT4練習機を築城(福岡県)、三沢(青森県)、百里(茨城県)の3基地から出動させた。

(9月9日17時25分)

科学・環境(9月9日)