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政府、ミサイル情報を迅速伝達 EEZ落下で見直し

 政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下するケースが相次いだことを受け、日本周辺にいる船舶や航空機への発射情報の伝達手順を見直し、迅速化を図ったことが分かった。複数の政府筋が10日、明らかにした。これまでは発射情報を把握した後、政府内の協議や分析を経て伝えていたが、即座に通知する。

 北朝鮮による弾道ミサイルの脅威の高まりを踏まえた対応の一環。ミサイルは8月3日に秋田県沖のEEZ内に初めて落下し、9月5日には北海道・奥尻島沖に落ちた。いずれも事前通告はなかった。今後も、被害が生じる可能性が否定できないことを重視した。

(9月10日19時20分)

政治(9月10日)