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象牙の国内取引禁止を勧告 国際自然保護連合、日本は反対

 2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し(ロイター=共同)  2015年5月、中国・北京で行われた、押収された象牙を公開で粉砕する催し(ロイター=共同)
 【ワシントン共同】各国の環境保護団体や政府が加盟する国際自然保護連合(IUCN)は10日、ハワイでの総会で各国内の象牙取引禁止を求める勧告を賛成多数で採択した。

 国内に象牙市場を持つ日本政府はナミビアとともに採択に反対。「取引禁止」の表現を「取引規制の強化」に変更するなど、勧告内容の修正や削除を求め、多くの提案を行ったが、すべて否決された。

 勧告に強制力はないが、象牙の密輸や密猟が深刻化する中、日本などに厳しい目が向けられていることを示す結果だ。24日から南アフリカで開かれる、ワシントン条約の締約国会議でも象牙の問題が話し合われる見通しだ。

(9月11日18時21分)

科学・環境(9月11日)