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総連幹部の再入国禁止拡大を 自民、北朝鮮独自制裁で提言へ

 自民党は北朝鮮による5回目の核実験を受け、再入国を禁止する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の対象拡大や、北朝鮮との貿易防止徹底を柱とした、独自制裁強化に関する提言を政府に提出する方針を固めた。16日に党拉致問題対策本部などの合同会議を開き、提言をまとめる。党関係者が14日、明らかにした。政府は「与党と連携し対応する」(政府高官)としており、自民党案を軸に調整に入る。

 自民党は、北朝鮮が今年1月に強行した4回目の核実験などを受け、2月にも提言。政府が同月、制裁強化に踏み切った際に一部が取り入れられた。

(9月15日2時05分)

政治(9月15日)