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漁業補助金禁止へ13カ国連合 TPP土台に乱獲防止

 乱獲を助長する漁業補助金の禁止に向けた取り組みについて、記者会見する米通商代表部のフロマン代表=14日、ワシントン(共同)  乱獲を助長する漁業補助金の禁止に向けた取り組みについて、記者会見する米通商代表部のフロマン代表=14日、ワシントン(共同)
 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は14日、魚介類の乱獲を助長するような漁業補助金の世界的な禁止を目指し、米国主導で13カ国が連合を結成したと発表した。環太平洋連携協定(TPP)に盛り込まれた補助金規制の規定を土台に、世界貿易機関(WTO)加盟の有志国で具体策を議論する。日本は参加を見送った。

 漁業補助金の規制は、WTOの新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)でも議論されているが各国の利害対立で難航。環境保護に力を入れる米オバマ政権は、規制強化に前向きな有志国間で決着を急ぐ。TPP以上に厳しい規制を目指す可能性もあり、日本は当面推移を見守る方針だ。

(9月15日9時00分)

経済(9月15日)