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警察庁、取り調べ全過程可視化へ 10月から裁判員裁判対象事件

 取り調べ役と容疑者役が向き合って座り、ビデオカメラを使って演習する警察官。左奥は教官=2015年9月、東京都府中市の警察大学校  取り調べ役と容疑者役が向き合って座り、ビデオカメラを使って演習する警察官。左奥は教官=2015年9月、東京都府中市の警察大学校
 警察庁は15日、裁判員裁判の対象事件について10月1日から原則、容疑者取り調べの全過程の録音・録画(可視化)を試行すると明記した新たな指針を作成した。これまでは対象事件のうち、供述の任意性や信用性から必要と判断した一部で可視化を試行していたが、例外を除き全てが全過程可視化へ移行する。

 対象事件の全過程可視化を義務付けた改正刑事訴訟法が2019年6月までに施行されるのを踏まえた措置で、警察庁の担当者は「可視化と並行して、客観証拠の収集など取り調べに依存し過ぎない捜査もさらに強化したい」としている。

(9月15日10時36分)

社会(9月15日)