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教育への公的支出、まだ低水準 最下位は回避、OECD調査

 経済協力開発機構(OECD)は15日、2013年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める、学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3・2%で、比較可能な33カ国中、最下位のハンガリー(3・1%)に次ぐ32位。12年の最下位からは脱したが、依然低い日本の公的支出を示す結果となった。OECD平均は4・5%。

 一方で、公的支出に私費負担を合わせた児童生徒1人当たりの教育機関への支出を見ると、日本はOECD平均を上回っており、OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。

(9月15日18時36分)

国際(9月15日)