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共謀罪法案、見送りの公算 政府、TPP優先の構え

 政府は15日、「共謀罪」の名称と構成要件を変えた組織犯罪処罰法の改正案について、臨時国会への提出を見送る方向で調整に入った。政府は2020年の東京五輪開催に向けてテロ対策の重要性を強調しているが、十分な審議時間を確保できる見通しが立たず、環太平洋連携協定(TPP)の承認案件などを優先する構え。複数の政府関係者が明らかにした。

 共謀罪は過去に3回、国会に提出されたがいずれも廃案になっており、法務省は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。その上で捜査機関の拡大解釈と乱用を危ぶむ意見に対応するため、対象を「組織的犯罪集団」に限定する。

(9月16日2時05分)

政治(9月16日)