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原発避難者用に住宅確保へ、埼玉 無償提供打ち切りで

 埼玉県は16日、福島県が東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅無償提供を来年3月末で打ち切るのを受け、避難者が住まいを確保できるよう、無収入や1人暮らしでも特別県営住宅への入居を可能にすると明らかにした。入居要件変更に関する条例改正案を埼玉県議会に提出する。

 埼玉県によると、県内には7月1日現在で182世帯498人が自主避難。多くは民間賃貸住宅で暮らしているという。

 特別県営住宅は同県上尾市にあり、現行条例の入居要件では原則2人以上の親族で同居し、家賃の3倍以上の収入が必要と規定されている。改正後は、自主避難者用に優先枠として50戸を確保する。

(9月16日16時15分)

社会(9月16日)