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日中連携し象牙取引監視を 情報共有、水際対策強化へ

 環境省と経済産業省、企業、非政府組織(NGO)などでつくる官民協議会は16日、ワシントン条約で禁止されている象牙の違法取引を防ぐため、今後の取り組みをまとめた報告書を公表した。中国では日本からの密輸象牙が摘発されており、中国の税関当局と情報共有を促進して取り締まりを強化することや、インターネット売買の監視などが柱だ。

 報告書によると、日本は1990年に国際取引が禁止されるまでの9年間に約2千トンの象牙を輸入。中国で昨年、日本から密輸出された象牙が摘発されるなど、国内の在庫が密輸出されるリスクがあるとして、水際対策を強化する。

(9月16日18時55分)

科学・環境(9月16日)