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介護度改善の自治体支援 費用抑制で厚労省

 厚生労働省は16日、高齢者の要介護度が改善した自治体を財政支援する仕組みを導入する方針を固めた。要介護度が悪化すると介護費用が膨らむため、増え続ける費用の抑制を図り、高齢になっても自立して生活してもらうのが狙い。

 来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む考えで2018年度の実施を目指す。23日に開かれる社会保障審議会の部会に案を示す。

 介護保険は、市区町村ごとに運営。高齢者の健康維持に向けた自治体の取り組みが進めば財政負担が減り、地域住民の介護保険料が下がる可能性がある。

(9月16日23時56分)

政治(9月16日)