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中東で日本食の普及後押し 流通網支援ファンド設立

 ファンド設立の合意書の調印式に出席した関係者=2015年10月、オマーン  ファンド設立の合意書の調印式に出席した関係者=2015年10月、オマーン
 みずほ銀行と農林中央金庫が中東での日本食品の普及に力を入れている。現地で食品の流通網を担う企業を支援する400億円規模のファンドを設立し、受け皿となる流通網を整備することで、日本の食品の輸出拡大につなげたい考えだ。

 砂漠が多い湾岸諸国は食料自給率が低く、食品の大半を輸入に頼る国が目立つ。富裕層を中心に広がる肥満の解決も課題で、健康的とされる日本食への関心が高まっているという。

 ファンドは3月、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの政府系投資会社などと共同で設立。

(9月19日17時21分)

経済(9月19日)