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東電廃炉支援議論の専門委設置へ 来月初会合、経産省が年内に原案

 閣議後に記者会見する世耕経産相=20日午前、経産省  閣議後に記者会見する世耕経産相=20日午前、経産省
 世耕弘成経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、東京電力の経営問題を専門に議論する委員会を新たに設置すると発表した。主要経済団体の代表らをメンバーに据え、福島第1原発事故の廃炉費用の支援や東電の事業再編をにらんだ経営改革を一体で議題にする。来月初旬に初会合を開き、年内に提言の原案をまとめる。東電は年明けにも同社の再建計画「新総合特別事業計画」を改定する方針。

 経産省は通常の原発の廃炉費用を、大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に上乗せする方針で、東電の事故廃炉にも適用させたい考えだ。

(9月20日13時05分)

経済(9月20日)