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税額算定、札幌市逆転勝訴 事務所と住居、別々に評価

 マンション内にある事務所の固定資産税の算定方法を巡って争われた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は20日、建物全体を住居と見なした一審判決を取り消し、事務所部分を区別した札幌市の算定方法が適法と認めた。事務所を所有する不動産会社が「住居より高く課税されるのは不当」として市に差額の返還を求めていたが、棄却された。

 税額を決めるに当たって市は、住居部分と事務所部分とで、異なる「経年減点補正率」と呼ばれる係数を適用し建物の価格を分けて定めていた。

 竹内純一裁判長は「建物の客観的状況や区分所有者間の税負担の公平を図る観点から合理的」と判断した。

(9月20日19時56分)

社会(9月20日)