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元EU副委員長がバハマ法人役員 租税回避地、ICIJが分析

 欧州連合(EU)欧州委員会のクルス元副委員長が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)のバハマに設立された法人の役員だったことが、21日までに分かった。

 共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)が、バハマ法人登記関連部署の内部資料を新たに入手し、分析した。

 EUの「閣僚」に当たる欧州委員には、過去10年の企業活動や資産の開示義務がある。クルス氏は法人役員を2000~09年まで務めていたが、04年の委員就任後も開示していなかった。クルス氏側は「事務処理ミス。法人は活動していなかった」と述べた。

(9月22日3時05分)

国際(9月22日)