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消費増税延期で転嫁Gメン縮小へ 17年度、数十人減に

 政府が2017年度に、消費税増税分の取引価格への上乗せ拒否といった大企業の下請けいじめを取り締まる「転嫁対策調査官(転嫁Gメン)」の態勢を縮小することが5日、分かった。消費税率10%への増税を17年4月から19年10月へ2年半延期することに伴い、現在の約630人から数十人減らし、他の業務に予算と人員を振り向ける。

 Gメンは14年4月の税率8%への増税を前に施行した転嫁対策特別措置法に基づいて創設された。元銀行員や税理士らを非常勤の国家公務員として受け入れ、中小企業庁などに配置。現在は中小企業庁が474人、公正取引委員会が154人をそれぞれ採用している。

(11月5日16時46分)

経済(11月5日)