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活断層による地震への対策で連携 自治体担当者らが会議

 活断層自治体連携会議の第1回会合=10月19日、名古屋市千種区の名古屋大(鈴木康弘・同大教授提供)  活断層自治体連携会議の第1回会合=10月19日、名古屋市千種区の名古屋大(鈴木康弘・同大教授提供)
 地震を起こす恐れがある活断層を抱える自治体の担当者らが、防災の取り組みについて情報交換する「活断層自治体連携会議」が5日までに、東海地方などの16自治体によって発足した。活断層による地震への対策に悩む全国の自治体に、広く参加を呼び掛けている。

 こうした自治体では担当者が少なく、最新情報や専門知識の収集に追われている。一方で「活断層に近い場所では耐震を強化する必要があるか」「『未知の活断層』はどれくらいあるか」といった問い合わせも増えており、ノウハウの共有を求める声が上がっていた。

(11月5日16時56分)

科学・環境(11月5日)