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パラ5団体で不適切な経理処理 問われるガバナンス

 日本パラリンピック委員会(JPC)に加盟する日本障害者スキー連盟など5団体が7日の会計検査院の報告で、国の補助を受けた過去の選手強化事業で不適切な経理処理を指摘された。私的流用は認められなかったが、障害者スポーツ団体が検査院から指摘を受けるのは初で、2020年に向けて国の支援が拡大する中、組織のガバナンスが問われそうだ。

 5団体は10~12年度の選手強化事業で国庫補助金合わせて約2995万円を過大に受給した。最も額が大きかったのは日本障害者スキー連盟の約2167万円で、遠征費を選手の所属企業などが負担したにもかかわらず、連盟が支払ったように処理していた。

(11月7日17時10分)

スポーツ(11月7日)