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税調、103万円の引き上げ明記 配偶者控除、所得制限導入

 政府税制調査会の所得税改革に関する中間報告原案が7日判明した。配偶者控除の見直しで、配偶者の年収要件を現行の103万円以下から引き上げる拡充案を初めて明記。同時に「税収中立の堅持」を掲げ、世帯主を対象にした所得制限を導入して適用世帯が広がりすぎないようにすることで、税収減を避ける必要性も強調した。

 14日ごろ取りまとめ、安倍晋三首相に提言する。従来検討してきた他の選択肢に比べて年収要件引き上げが有力との考えをにじませ、与党に具体化の検討を要請した。2017年度税制改正で、自民、公明両党がこの案を基に制度設計を進める方向性が強まった。

(11月8日2時06分)

経済(11月8日)