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18歳成人「支障ある」が多数 法務省の意見公募

 法務省は8日、民法の成人年齢引き下げに関する意見公募の結果を公表した。現行の20歳を18歳にするのは「支障がある」との意見が多数を占めた。政府は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出する方針。

 法務省によると「若者の自立支援策が十分でない」「18、19歳の若者に消費者被害が拡大する恐れがある」などの懸念が示された。「養育費の支払い対象を『未成年者』としている場合、支払いの終了時期が早まる恐れがある」との指摘もあった。

 法務省は改正民法の成立から施行までの周知期間を「3年程度」で検討しているが、3年より長くすべきだとの意見が多かった。

(11月8日10時40分)

社会(11月8日)