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WTO、米中紛争でパネル設置 オバマ政権が発表

 【ワシントン共同】世界貿易機関(WTO)は8日、自動車や航空機などに使われる原材料の輸出を巡って米国が中国を訴えていた問題で、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)を設置した。オバマ米政権が同日発表した。

 米通商代表部(USTR)は、中国が国内メーカーを保護するため、銅や鉛など11種類の原材料の輸出に税金を課したり、輸出先の国ごとに割当量を決めたりしているとして7月にWTOに提訴。原材料の価格が上昇し、米国のメーカーは国際競争で不利な立場に置かれているとしている。

 USTRは中国と解決策を協議したが、物別れに終わり、パネルの設置を要請していた。

(11月9日6時45分)

経済(11月9日)