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外れ馬券訴訟で請求棄却 経費算入巡り横浜地裁

 自ら開発した競馬予想ソフトに基づき的中した馬券の払戻金による所得を、外れ馬券の購入費も経費に算入できる「事業所得」として確定申告した横浜市の元派遣社員の男性が、「一時所得」として課税した税務署の処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、横浜地裁の大久保正道裁判長は9日、請求を棄却した。

 訴状によると、男性は2007年以降、予想ソフトで馬券を大量購入。払戻金で生計を立てており、09~10年の2年間で約3億円の払い戻しを受けた。09年分は約1570万円を事業所得とし、納税額を約230万円として確定申告。10年分は300万円近い損失を出したため、納税額を0円とした。

(11月9日13時40分)

社会(11月9日)