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再処理機構が青森と協定 安全確保や地域振興を約束

 協定書に署名する(右から)使用済燃料再処理機構の井上茂理事長、青森県の三村申吾知事ら=10日午後、青森市  協定書に署名する(右から)使用済燃料再処理機構の井上茂理事長、青森県の三村申吾知事ら=10日午後、青森市
 原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は10日、青森県や同県六ケ所村と基本協定を締結した。機構側が、安全を最優先に業務を進めることや、地域振興に貢献することを約束する内容。機構の委託を受け実際に再処理をする日本原燃も同じ協定を結んでいる。

 機構は(1)再処理事業の実施が困難となった場合、青森県内に貯蔵中の使用済み核燃料を県外へ搬出する(2)青森県を放射性廃棄物の最終処分地としない―ことも確約した。

 青森市内で開いた締結式で、三村申吾知事は「核燃料サイクル事業の安定的な運営に取り組んでほしい」と述べた。

(11月10日18時30分)

科学・環境(11月10日)