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岩手県議会、TPPに反対意見書 賛成多数で可決

 岩手県議会は11日、環太平洋連携協定(TPP)を批准しないよう政府と国会に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書は「国会での議論や、TPPを不安視する生産者の理解が深まっていない」と指摘。岩手県には中山間地など競争条件が不利な地域が多いとして、協定が発効した場合は「県の農林水産業に重大な影響を及ぼすことが強く懸念される」と訴えている。

 採決では民進、共産、社民のほか、無所属議員の一部も賛成した。

(11月11日15時31分)

政治(11月11日)