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全農改革、1年以内に刷新を 資材縮小、農産物の販売強化

 安倍首相がJA全農の改革について指示した7日の規制改革推進会議=首相官邸  安倍首相がJA全農の改革について指示した7日の規制改革推進会議=首相官邸
 政府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは11日、全国農業協同組合連合会(JA全農)に今後1年以内に組織や事業を刷新するよう求める提言を取りまとめた。農薬などの生産資材を農家に販売する事業は、人員の配置転換や関連部門の売却で大幅に縮小する一方、農家が生産した農産物の販売体制について流通業者の買収も含めて強化するよう求めた。

 このほか年限は示していないが、役職員の報酬や給与の水準を公表して農業所得の動向に合わせることも促した。改革が不徹底なら「第二全農」のような新組織の設立を国が推進すべきだとも指摘した。

(11月11日17時30分)

経済(11月11日)