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消費者の原発費用負担拡大へ 福島廃炉や賠償を料金転嫁

 経済産業省は11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。

 新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。

(11月11日18時21分)

経済(11月11日)