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介護保険料、来年度から総報酬割 まず3分の1、大企業は負担増

 介護保険料に総報酬割を導入した場合の影響  介護保険料に総報酬割を導入した場合の影響
 政府は11日、40~64歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の3分の1について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。

 来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2018年度に2分の1へ広げ、19年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。

 40~64歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっている。

(11月12日2時06分)

政治(11月12日)