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政府、小規模保育3歳以上でも 特区で年齢制限撤廃へ

 政府は12日、希望しても保育施設に入れない待機児童の対策として、原則0~2歳向けの「小規模保育事業」について、国家戦略特区内では年齢制限を撤廃し3歳以上でも受け入れられるようにする方針を固めた。待機数が多い地域が対象で、活用を希望する自治体で実施される。東京都が政府に要望していた。

 政府は年内にも具体策を固め、来年の通常国会に特区法の改正案を提出する方針。来年中にも規制緩和される見通しだが、成長段階に見合った保育を受けられないとの懸念もある。

 定員6~19人の小規模保育の施設は、ビルの一室などで開設できるため、土地確保が難しい都市部に多い。

(11月12日18時51分)

政治(11月12日)