国内外ニュース

参院委、無年金救済法案を可決 加入期間を短縮、週内成立へ

 参院厚生労働委員会は15日、無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を全会一致で可決した。週内にも参院本会議で成立し、来年10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。

 現行法では、受給資格期間の短縮は消費税率10%への引き上げ時に実施すると規定。改正案は施行時期を消費税増税と切り離し、来年8月1日に改める内容だ。受給権は翌9月から発生し、作業が順調に進めば10月から支給が開始される。救済のための費用は、通年で実施した場合で約650億円。

(11月15日12時35分)

政治(11月15日)