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経団連、過重労働防止徹底求める 会員1300社に

 経団連の榊原定征会長  経団連の榊原定征会長
 経団連は15日、電通の新入社員が過労自殺した問題に関連し、経営トップが率先して過重労働防止の取り組みを徹底するよう会員企業約1300社に文書で要請した。経団連が長時間労働の解消を巡り文書で要請するのは異例。榊原定征会長は今月7日の定例記者会見で「トップがリーダーシップを発揮し、長時間労働の是正を進めることを訴えたい」と呼び掛けに意欲を見せていた。

 要請書では「過労死は絶対にあってはならないことで、経営トップが先頭に立って過重労働の防止対策に取り組まなくてはならない」と強調。具体策として、トップ自らが「働き方・休み方改革」に取り組むよう呼び掛けた。

(11月15日12時35分)

経済(11月15日)