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無年金救済法、16日成立 新たに64万人が受給へ

 法改正で年金を受給できる見込みの女性  法改正で年金を受給できる見込みの女性
 無年金の人を救済するため、年金を受け取るのに必要な加入期間(受給資格期間)を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が、16日午前の参院本会議で可決、成立する。

 15日の参院厚生労働委員会が全会一致で可決したのに続き、同日午後の参院議院運営委員会理事会で与野党が16日の本会議採決で合意したため。来年10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。

 受給資格期間の短縮は、もともとは2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げ時に実施される予定だった。

(11月15日18時21分)

暮らし・話題(11月15日)