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農林業の賠償方針見直しを 福島県協議会、東電に訴え

 東京電力の広瀬直己社長(右)に要望を読み上げる福島県の鈴木正晃副知事=15日午後、東京都千代田区  東京電力の広瀬直己社長(右)に要望を読み上げる福島県の鈴木正晃副知事=15日午後、東京都千代田区
 福島県と農業団体でつくる県原子力損害対策協議会は15日、東京電力本社を訪れ、東電福島第1原発事故による農林業への一律賠償を2018年分までとする方針を見直すよう求めた。東電は「一日も早く見直し案を提示する」と回答した。

 協議会は、避難指示区域内では農地が荒廃し、営農再開には相当時間がかかると指摘。また、県内全域で風評被害が根強く、市場価格が事故前より下がった状態が続いているとした。

 協議会会長代理の鈴木正晃副知事は「損害がある限り、賠償が継続するとしっかり示してほしい」と述べ、農業者らが納得する仕組みを示すよう求めた。

(11月15日19時51分)

科学・環境(11月15日)