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電力会社賠償、上限設けず 原発事故、現行制度維持

 東京電力福島第1原発=8月  東京電力福島第1原発=8月
 原発事故の損害賠償制度を議論する国の原子力委員会の専門部会は16日、電力会社の賠償負担に上限を設けない現行の「無限責任」を維持する方向で一致した。電力会社は賠償が一定額を超えれば国も負担する「有限責任」への変更を求めたが、採用は見送られた。

 現行制度は電力会社に保険加入を義務付け、最大1200億円の保険金を賠償の原資としているが、重大事故の発生に備えるため、増額を検討する見通しとなった。今後、制度設計を議論する。

 原子力損害賠償法では、巨大な自然災害などを除き、原子力事業者が過失の有無を問わず、無制限に全ての賠償責任を負う。

(11月16日19時36分)

科学・環境(11月16日)