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年金抑制強化に野党批判 衆院厚労委で論戦本格化

 衆院厚生労働委員会は16日、今国会の焦点である年金制度改革法案を審議した。民進、共産両党議員が初めて質問に立ち、論戦が本格化した。両党は国民年金(基礎年金)の支給額は現在でも「老後生活の基礎的な部分を保障できる水準にない」として、支給抑制を強化する法案を批判した。

 国民年金の支給は満額で月約6万5千円。法案は年金額の改定ルールを見直し、賃金が下落した場合は必ず引き下げることが柱だ。政府は「将来の年金水準を確保するために必要だ」と説明し、理解を求めている。

(11月16日20時21分)

暮らし・話題(11月16日)