国内外ニュース

米国が50年に80%削減戦略 トランプ政権で実現は疑問

 【マラケシュ(モロッコ)共同】オバマ米政権は16日、モロッコ・マラケシュで開かれているパリ協定の第1回締約国会議で、2050年に温室効果ガスの排出量を05年比で80%以上削減することを目指す地球温暖化対策の長期戦略を発表した。

 ただトランプ次期米大統領が米国の温暖化対策を後退させるのは必至で、実現性には疑問が残る。オバマ政権は交代前に米国の積極姿勢を国際社会に示しておく狙いがありそうだ。

 長期戦略によると、50年に総発電量の55%を再生可能エネルギー、17%を原子力で供給する一方で、発電部門の“脱炭素化”を実現。総排出量を少なくとも80%減らすとした。

(11月16日23時50分)

科学・環境(11月16日)