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米企業「パリ協定残留を」 オバマ政権は積極姿勢強調

 16日、「パリ協定」第1回締約国会議の会場で、米次期政権に積極的な温暖化対策を求める産業界の代表ら=モロッコ・マラケシュ(共同)  16日、「パリ協定」第1回締約国会議の会場で、米次期政権に積極的な温暖化対策を求める産業界の代表ら=モロッコ・マラケシュ(共同)
 【マラケシュ(モロッコ)共同】モロッコのマラケシュで開かれている地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」第1回締約国会議の会場で16日、360を超える米国企業が、トランプ次期大統領に協定への参加を続けるよう求める声明を発表した。オバマ政権も最後まで「脱炭素社会」の基盤を固める姿勢を表明。選挙戦では協定離脱にまで言及したトランプ氏に翻意を迫る包囲網を敷く狙いだ。

 声明にはナイキなど365の有名企業や投資家が名を連ね、「低炭素経済を構築するのに失敗すれば、米国民の繁栄が危機にさらされる」と警告。「正しい行動をとれば、雇用の創出や競争力の向上につながる」と訴えた。

(11月17日9時20分)

科学・環境(11月17日)