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原告ら普天間撤去を国に要請 爆音訴訟

 外務省沖縄事務所の井関至康副所長(右)に米軍普天間飛行場の撤去を求める原告ら=17日午後、那覇市  外務省沖縄事務所の井関至康副所長(右)に米軍普天間飛行場の撤去を求める原告ら=17日午後、那覇市
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民らが起こした第2次普天間爆音訴訟で、17日の那覇地裁支部判決が国に賠償を命じたことを受け、原告らは同日午後、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄防衛局に普天間飛行場の運用停止と撤去を要請した。

 原告団長の島田善次さん(76)らが那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ「住宅密集地の中心にある普天間飛行場は安全基準を逸脱した欠陥基地で、直ちに閉鎖されなければならない」とする申し入れ書を手渡した。

 面会した井関至康副所長に対し、原告団の新垣勉弁護士は「国は爆音被害の実態をもっと深刻に受け止め、対策してほしい」と訴えた。

(11月17日17時11分)

社会(11月17日)