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日本郵便が高齢者支援の新会社 ドコモなど8社と、郵便局網活用

 日本郵便が高齢者向けの生活支援サービスに乗り出す方針を固め、NTTドコモやセコムなどと8社で新会社をつくることで最終調整に入ったことが18日、分かった。郵便局員による見守りサービスのほか、買い物や健康管理もサポートする。大手企業のノウハウを生かしながら全国の郵便局網を使い、高齢化で膨らむニーズに応える。

 日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険が新会社の過半を出資。ドコモ、セコムのほか日本IBM、第一生命ホールディングス、警備大手ALSOK、電通も新会社設立に参加する方向だ。

 サービスは来年2月に開始する見通し。

(11月18日11時01分)

経済(11月18日)