国内外ニュース

東電、再編でコスト削減 国民負担へ努力の限界強調

 経済産業省は18日、東京電力の経営再建や福島第1原発(1F)の廃炉、賠償問題を検討する「東電改革・1F問題委員会」の4回目の会合を開いた。東電ホールディングスの広瀬直己社長は、他社との連携や事業再編を通じ、コスト削減の上積みを目指す考えをあらためて表明した。経産省は東電の自助努力の限界を強調し、福島第1原発の事故処理費用を国民負担に委ねる方針に理解を求める考えだ。

 東電は人件費の削減や資材調達の効率化などに取り組んでおり、これまでの計画では年6千億円の削減効果を見込んでいる。

(11月18日11時56分)

経済(11月18日)