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被選挙権年齢、5歳引き下げを 野党3党が改正案提出

 民進、自由、社民の野党3党は18日、国政と地方の選挙に立候補できる被選挙権年齢を一律で5歳引き下げる公選法と地方自治法の改正案を衆院に共同提出した。7月の参院選で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたのを踏まえ、若者の政治参加を促すためには被選挙権年齢も下げる必要があると判断した。

 改正案は、衆院議員のほか都道府県や市区町村議会の議員、市区町村長は「20歳以上」、参院議員と都道府県知事は「25歳以上」で立候補できることにした。

 民法の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた場合、被選挙権年齢をさらに引き下げる検討を加えると付則に明記した。

(11月18日17時05分)

政治(11月18日)