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日ロ、観光振興へビザ要件緩和 年内に協議開始へ

 ロシア経済発展省高官(左)と会談する世耕経産相=18日、ペルー・リマ(共同)  ロシア経済発展省高官(左)と会談する世耕経産相=18日、ペルー・リマ(共同)
 【リマ共同】日ロ両政府は18日、8項目の対ロシア経済協力案について作業計画を策定し、具体化に向け年内から順次協議を始めることで一致した。人的交流の分野では、観光振興に加え、大学やスポーツなどで交流を活発化するためビザ(査証)の発給要件を緩和することなどが盛り込まれた。プーチン大統領が来日する際に一定の成果を出すため調整を急ぐ。

 日本政府観光局のモスクワ事務所を開設するほか、2018年のロシア・サッカーワールドカップ(W杯)でのスポーツ交流でも合意した。大学間や青年の交流も17年から規模拡大を目指す。

(11月19日9時55分)

経済(11月19日)