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企業保育所、減税で支援検討へ 政府、整備・運営の負担軽減

 保育所に対する課税扱い  保育所に対する課税扱い
 政府、与党は19日、無認可ながら保育士の人数など一定の基準を満たす「企業主導型保育所」を対象に、2017年度税制改正で不動産取得税や固定資産税を軽減する方向で検討に入った。保育所の整備、運営の両面で設置企業の負担を和らげ、都市部で特に深刻な待機児童の解消を目指す。

 企業の従業員に加え地域住民の子どもも含めた受け皿として17年度末までに5万人分を確保する目標を掲げており、減税をてこに民間資金を生かした保育所整備を加速させたい考えだ。一方、子育て支援の一環で厚生労働省が要望していたベビーシッター代を所得から控除する制度の創設は見送る方向となった。

(11月19日19時21分)

経済(11月19日)