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7割「震災前より利益減」、福島 避難区域外の商工業

 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域外の福島県の商工業者のうち約7割で、営業利益が東日本大震災と原発事故前の水準を下回っていることが21日、福島県商工会連合会の調査で分かった。同連合会が福島市で記者会見を開き明らかにした。

 原発事故から5年以上が経過しても、風評被害などによる影響が広範囲に及ぶことを裏付ける内容で、避難指示区域だけでなく、区域外の事業者に対する支援継続の必要性を示す結果となった。

 調査は今年5~6月、福島県の避難指示区域外の約1万9千事業者を対象にアンケート形式で行い、約4500の事業者から回答を得た。

(11月21日18時21分)

暮らし・話題(11月21日)