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「共同経済活動」協議検討 ロシア提案、帰属解決条件に

 日ロ首脳会談で握手を交わす安倍首相(左)とプーチン大統領=19日、リマ(共同)  日ロ首脳会談で握手を交わす安倍首相(左)とプーチン大統領=19日、リマ(共同)
 日本政府は21日、ロシアのプーチン大統領が言及した北方領土での「共同経済活動」構想について、領土の帰属問題解決を条件に、協議に応じる方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が明らかにした。同構想が日ロ交渉の主要議題に浮上したことで、今後は帰属を巡る協議が進むのかが焦点になる。政府は「日本の主権下」でなければ受け入れない構え。プーチン氏は北方四島におけるロシアの主権を強調しており、協議入りしても難航が予想される。

 共同経済活動構想は、両政府が1990年代から実現可能性を断続的に協議してきた。

(11月21日19時46分)

政治(11月21日)