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熊本地震、住民体感調査へ 8県8500軒、気象庁

 最大震度7を観測した4月の熊本地震で、住民が体感した揺れの強さや家屋内外の具体的な被害状況を確認する広域調査を気象庁が年明けから実施することが22日、分かった。内陸を震源とする地震では過去最大級の調査で、熊本や大分を中心に8県計8500軒程度が対象。

 気象庁は、実際の事例を基に「ほとんどの人が驚く(震度4)」「固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある(震度6弱)」などと震度ごとにどのような現象や被害が起きるかを「震度階級関連解説表」にまとめ公表している。調査は解説表が実情と合わなくなっていないかを検証するのが目的。

(11月22日9時25分)

科学・環境(11月22日)