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原発設備、強度不足の恐れない 国内11社、規制委が判断

 大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」(北九州市)が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、原子力規制委員会は22日、定例会合を開き、東京電力など国内11社の原発の重要設備について「製品中に規格で定められた炭素濃度を超える部分が残っている恐れはない」とし、国内では強度不足の可能性はないと判断した。

 フランス向け製品では、材料となる鋼の塊から強度不足につながる炭素濃度が高い部分を切除する量が少なかったが、日本向け製品は濃度の高い部分を十分に切り落としていることから、強度不足はないと判断した。

(11月22日13時00分)

科学・環境(11月22日)